特例措置(東日本大震災等)
東日本大震災被災者等に対する授業料・入学検定料免除等の特例措置について
対象者
本学の平成30年度および平成31年度入学試験志願者で、次のいずれかに該当する者(すべての入学試験区分に運用)
特例措置内容および提出書類
(1) 東日本大震災により家計維持者(支持者)が死亡した者または失職した者 |
【特例措置内容】 ●入学検定料の全額免除 ●入学金・授業料・施設設備費の全額免除 |
【提出書類】 ●申請書(本学所定のもの) ●被災状況を証明する書類(いずれもコピー可) ・・・死亡の場合は公的機関が発行する死亡診断書 ・・・失職の場合は雇用保険受給資格者・勤務先からの証明書のいずれか |
(2) 東日本大震災により家計維持者(支持者)が居住する家屋が全壊または半壊した者 |
【特例措置内容】 ●入学検定料の全額免除 ●入学金の全額免除 ●授業料・施設設備費の半額免除 |
【提出書類】 ●申請書(本学所定のもの) ●公的機関が発行する罹災証明書 |
(3) 福島第一原子力発電所の事故により、家計維持者(支持者)の居住地が「警戒地域」「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」のいずれかに指定された者 |
【特例措置内容】 ●入学検定料の全額免除 ●入学金の全額免除 ●授業料・施設設備費の半額免除 |
【提出書類】 ●申請書(本学所定のもの) ●住民票 |
(4) 東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故に被災したことにより著しく家計が急変し授業料・入学検定料等の納付が困難な者。ただし、家計維持者(支持者)が給与所得者である場合は、所得金額が841万円以下であること。給与所得者以外である場合は、所得金額が355万円以下であること。 |
【特例措置内容】 ●入学検定料の全額免除 ●入学金の全額免除 ●授業料・施設設備費の半額免除 |
【提出書類】 ●申請書(本学所定のもの) ●所得が証明できる書類 |
減免期間
●入学検定料・・・平成30年度および平成31年度の2年間●入学金・授業料・施設設備費
・・・平成30年度入学者、平成31年度入学者とも入学した年度を含め2年間
※ただし、被災地の復旧・復興の状況、または個別の事情に応じて減免期間を延長する場合もある。